聘任合同書
更新于:2022-11-22 10:08:20
第二十一條 訂立本合同所依據的行政法規及規章發生變化,本合同應變更相關的內容。
第二十二條 訂立本合同所依據的客觀情況發生重大變化,致使本合同無法履行,經甲、乙雙方協商同意,可以變更本合同相關內容。
第二十三條 在本合同有效期內,經甲、乙雙方協商一致,本合同可以解除。
第二十四條 乙方有下列情況之一,甲方可以隨時解除合同:
1、 嚴重違反勞動紀律或甲方規章制度的;
2、 不稱職或嚴重影響幼兒園聲譽的;
3、 被依法追究刑事責任的;
4、 未完成教學計劃、影響團結、工作表現不好、家長投訴達到兩次的;
5、 外泄本園教學方案、資料、教材等機密的;
6、 一學期內由于違反《廣電銀河藝術幼兒園教職工行為規范》,累計罰單超過三次的。
第二十五條 乙方有下列情況之一,甲方可以解除本合同,但是應提前三十天以書面形式通知乙方:
1、 不能勝任工作,經過培訓或者調整工作崗位,仍不能勝任工作的;
2、 因病或非因工負傷,醫療期滿后,不能從事原工作,甲方又沒有合適崗位可安排的。
第二十六條 因甲方是從事嬰幼兒教育的特殊行業,教師中途離職會對嬰幼兒及家庭造成極大的傷害,對嬰幼兒造成不良的心理影響。所以,原則上合同未滿乙方不得單方解除勞動合同。如解除合同最好選擇暑假或者學期末,便于甲方安排工作,減少對兒童心理的不良影響。如果乙方要求中途解除合同,需提前30天以書面形式提出申請,上報領導,經批準后方可離職,未經批準,不得離職,否則按違約處理。
第二十七條 乙方有以下列情況之一,甲方不得解除或終止聘任合同:
1、 聘任合同期未滿,且又不符合本合同第二十四條、第二十五條規定的;
2、 因工致殘的;
3、 女職工處于規定范圍內孕期、產期、哺乳期內的。
第二十八條 有下列情況之一,乙方可隨時通知甲方解除合同:
1、 甲方以暴力、威脅、監禁或非法限制人身自由的手段強迫勞動的;
2、 甲方不能按照本合同規定支付勞動報酬或者提供勞動條件的。
第二十九條 如雙方無異議,可以在合同期滿前辦理續簽手續;若一方不再續簽合同,應提前三十天以書面形式通知對方;如雙方均不再續簽時,原合同期滿自行終止。
九、經濟補償與賠償
第三十條 在合同期內,因乙方原因(第二十四條)被終止合同的,甲方不作經濟補償。因單純性減員甲方提出解除乙方合同的,甲方發給乙方一個月的基本工資作為補償。
第三十一條 下列情況之一,乙方應對甲方做出經濟賠償及處罰。
1、 乙方在合同期內單方解除勞動合同,應付給甲方工作損失補償金,金額為500至1000元不等,具體金額根據崗位來定。
2、 乙方在提出辭職一個月內,未經甲方同意對工作不負責,造成影響者,乙方要賠償甲方的損失(數額為乙方當月的實得工資)。
3、 乙方在工作中對本園孩子有體罰、侮辱、打罵等行為者,視具體情況,處以100-1000元罰款,情節嚴重者,按有關法律規定追究責任。
4、 乙方以任何形式影響本園聲譽的,視情節輕重,處以100-5000元罰款。
5、 乙方以任何方式外泄本園機密、重要文件、資料和教材以及本園技術手段的,要賠償損失,并處以1000-10000元罰款。
6、 合同期滿前三十天,乙方在未接到甲方解聘通知書的情況下,應主動與甲方聯系續簽合同事宜;如乙方不再續簽,未提前三十天以書面形式通知甲方,因此而造成的損失,由乙方負責。
甲方(蓋章)
乙方(簽名):
法定代表人
或委托代理人(簽名):
年 月 日 年 月
聘任合同書5
雇用契約書
甲方:(招聘會社)
會社名:xxx公司
會社の法人或いは委託代理人:_______________________職務:_____________ 住所:_________________________________________郵便番號:_________
電話番號:_______________________________
乙方:(被任命者)
名前:________________性別:_____國籍:___________生年月日:_________ パスポート番號:_______________________________
住所:__________________________________
電話番號:_____________________________
甲乙両方は中華人民共和國法律と青島市の関係法令に基づいて、自由?平等及び相互信用の原則に従って、協議の上、當契約に調印した。
第一條:契約の期限
1、契約有効期限は1年間:年月日から 年月日まで。契約の期限が切れると、雇用関係は自動的に終了する。
2、雇用契約が切れる1月前までに、甲乙両方が協議の上、當契約は延期できる。
3、當契約の有効期限が切れるまでに、甲乙両方のどちらかが當契約の延期に同意しない場合、契約期限の一月間前までに、相手側に書面にて通知することになる。
第二條:職種?ポスト
乙方はxxxの職位を擔當して、甲方會社の経営管理に全責を持っている。しかも、社員全員の力を合わせて、會社取締役會議會議に決めた経営管理目標を達成させる。
第三條:當ポストの職責
1、取締役會議の決議を勵行し、會社全體な仕事を主宰し、経営目標の実現を確保し、時間通りに、取締役會議から貰った利益目標を定額に達成すべき。
2、取締役會議で決裁した會社年度仕事計畫?財務予算報告及び利益分配?使用方案を実行すること。
3、取締役會議で決裁した新項目を組織?実施すること。
4、甲方の関係者を指名し、毎月株主達へ當月の販売目標達成狀況及び財務収支の詳細を書面にて報告すること。
5、會社財務管理制度を健全にする。財政と経済規則を厳格にする。収入増と支出減に盡力し、現有資産値の確保と増加を保証する。甲方株主が會社の経営管理情況に関する定期審査(毎四半期で少なくとも一回。)に、積極的に協力すること。
6、取締役會議から任された他の仕事任務を積極的に完成する。
第四條:仕事環境と労働保護
甲方はGJの関連規則に従い、乙方仕事業種の実際狀況に合せた労働保護用品を提供する。
第五條:仕事の報酬
1、月給制を実施する。稅引き月給はxxx萬円で、毎月のxx日で先月の給料を支払う。 2、支払い方法:給料は人民元で支払う。具體的な金額は、給料日前日の為替レートを基準にして計算する。
3、考課方法:給料は経営目標の達成情況と繋がり、『xx年xxx経営目標責任書』にある考課方法で考課する。
その他、甲方は乙方の下記費用を負擔する。
1、土日及び中國GJ法定祝日に、xx市內経済的なビジネスホテルでの寢泊り代(毎日300元以內)及び工場からホテルまでの交通代。甲方が送迎車を出す場合、交通代を負擔しない。
休日及び祝日に、甲方は乙方のために交通道具を提供しない。
2、仕事のために発生した出張代は、取締役會議で決めた標準を超えないこと。
3、年xx回の日本帰國の費用を負擔する。費用內容は航空券代、工場から空港までの往復交通代及び日本著地空港から自宅までの往復交通代。
4、當契約書の有効期限內で、xx元/日の標準で飲食代を提供する。
5、中國稅務法及び會社規則に基づき、會社の業務接待費用は、會社営業金額のxxpermil;を超えないこと。
6、甲方は上記費用以外の乙法の費用を負擔しないこと。
第六條:技術成果及び所有権
乙方は甲方で勤務する間に、職務を履行する為、又は主に甲方の物質技術的條件、業務情報でできた発明?創造、作品、パソコンソフト、技術秘密及びその他の商業秘密情報に関して、その知的財産権は全て甲方に屬する。甲方は業務範囲內で、これらの発明?創造、作品、パソコンソフト、技術秘密及びその他商業秘密情報を、特許保護の出願、生産経営または第三者に譲渡する目的で、自由に使用できる。乙方は甲方の要求に従い、全てな必要情報を提供し、必要な行動(申込、登録等を含め)を全て行い、甲方と協力して、関連な知的財産権を取得する。乙方が離職後、それら技術の継続使用と他社への譲渡は禁止することになる。
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